基本理念
地域医療の現場の課題は、認知症、ACPなど高齢化社会ならではの様々な課題や、生活習慣病、医療的ケア児、入退院連携、救急対応、災害対策まで多岐に渡っており、医療介護のみならず、福祉、行政、教育等まで巻き込んで、それぞれの地域のニーズに合わせた地域包括ケアの在り方が問われています。
当研究会は、以下の運営ポリシーに基づいて患者・利用者中心の地域包括ケアシステム構築のために、地域での連携の在り方を考え、コミュニケーションを軸に、新たな仕組みやICTなどのさまざまなツールを取り入れながら、地域医療に貢献することを基本理念とします。
運営ポリシー
- 誠実・信頼
誠実・信頼に基づき、個人情報保護法等の法令、各種ガイドライン等を遵守し、中立公正の立場から活動します。
- 公益性、持続性
公益性、持続性を重視し地域医療連携のための問題解決のための支援を行います。
- 患者・利用者・地域住民中心
患者、利用者、地域住民中心の、地域ごと施設ごとの最適なシステムの構築の支援を行います。
- 先進事例の推進・共有：
連携の質や安全性を高めることを重視し、全国各地の地域連携の展開方法、セキュリティ運用などのノウハウ、事例を共有、発信します。
- ＩＣＴ等の多システム、多業種連携の推進
地域の課題を解決するために、当研究会が掲げる基本理念と運営ポリシーに賛同、遵守する多業種、多企業 が相互に協力し組み合わさることにより、それぞれの地域に最適な解決策を提供できるように支援します。
事業内容
当研究会は、ICTを活用し、医療介護のみならず、福祉、行政、教育等までの連携による地域包括ケアシステム構築のための次の事業を行います。
- 各種最新または有用な事例等の情報に関する情報発信、出版等事業
- 地域の問題解決のためのテーマ別プロジェクト推進事業
- 学会、セミナー等による人材の交流、研鑽、育成のための事業
活動内容
当研究会は、さらに以下の課題解決のための地域包括ケアの在り方、ICTの活用などの情報を発信していきます。
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医療費削減
重症化予防、アドヒアランス向上、残薬の管理等
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2025年問題
地域包括ケアの推進（在宅多職種連携、ACP、退院支援等）
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遠隔医療（オンライン診療等）の対応
へき地、在宅、生活習慣病等
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医師の過重労働の改善、医療現場の効率化
多職種連携、オンライン対応（例：D2PWN)
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個人情報保護法と次世代医療基盤法対応
患者個人情報とビッグデータ活用への配慮
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PHRの利活用と医療介護の連携
「防ぐ」、「治す」、「支える」の体系だったネットワーク構築へ
活動実績
当研究会は、2014年6月に発足以降、主に以下の活動を行ってまいりました。
- セミナー開催、学会のシンポジウム等での発表
当研究会では、2014年の発足以降、セミナーの開催や、在宅医療学会、在宅医学会などの学会のシンポジウム等での事例等の発表を行ってまいりました。
- セキュリティ、運用規定案の作成
医療介護従事者が、患者の個人情報をICTで取り扱う上での、厚生労働省等の各種ガイドラインに基づいて、セキュリティについての注意点、患者同意の在り方、モバイル端末の管理などの運用に関するガイド及び規定案を作成してまいりました。
- 地域包括ケアシステムの在り方について提案
有識者、専門家からアドバイスをいただきながら、各種ICTシステムを適材適所でどのように組み合わせて活用したらよいか、また、地域で求められるべきICTの要件（10カ条）などをまとめ、発表してまいりました。
当研究会が提唱する地域包括ケアシステムコンセプト 多職種連携ネットワークシステムの要件10カ条 - 事例収集と事例集発行
全国33の地域の多職種連携事例を取材し、事例集として発行し、全国の医師会、行政、医療機関、介護施設等にご提供いたしました。
- 全国の地域包括ケアシステム構築支援及び地域の会議運営実施
全国の地区医師会、病院等からの依頼での、講師派遣、事例提供などを行うとともに、当研究会の下部組織として、としま医介連研究会を設立、運営を行い、豊島区、板橋区、北区など行政区の地域を超えて、事例、ノウハウを共有し連携の輪を広げてきました。
任意団体としての2014年からの過去の活動実績はこちら
事例取材ポリシー
当研究会での事例は、以下の取材ポリシーに基づいて取材し、中立公正に有益と判断した事例を情報発信します。
- ツールより人を、多職種より患者と家族をフォーカスする
- 患者のどの課題を解決しているかを明示する
- 事実を忠実に伝える（盛らない）
- 感情的・情緒的な表現は避ける
- 出来るだけ具体的に（疾患名、数値、行動変容など）
- 実際の画面、利用頻度のグラフなど積極的に掲載
- 新しいテーマを積極的に取材する